2022年10月〜12月、年内に新設予定として大店立地法の届出があったのは199件となった。
以下の表では地区別の届出件数と店舗面積計、また1件あたりの平均店舗面積を表している。
北海道は15件、うち、地元のサッポロドラッグストアーが4件、ツルハが4件の届出をおこなっており、ドラッグストアが半数を占めることになる。
関東地区では茨城県に10店舗の案件が提出されたが総店舗面積は29,327㎡、一方群馬県は8件で総店舗面積が42,139㎡。
群馬県ではマナベインテリアハーツやコストコホールセールジャパンなど、店舗面積10,000㎡を超える大型案件が数値を引き上げた。
また東海地区では、愛知県に「イオンモール豊川」とバローグループによる複合商業施設が予定されている。
近畿地区では、大阪府に「三井ショッピングパークららぽーと堺」、和歌山県にオークワを核とする「フォレストモール岩出」が出店予定だ。
中国地区ではイズミが4区画から成る「ゆめモール西条」を開発。
九州地区では地元コスモス薬品が7件、ダイレックスが4件の届出があった。